クリニック(医院)の看板における広告規制の注意点

クリニックで看板を提示する際は、「医療法広告規制」というルールに則る必要があります。
では、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

厚生労働省が公開しているガイドラインを元にご案内します。

医療行為は不当なサービスによる被害が大きい

医療行為は人の命や身体に関わるサービスのため、他の分野と比較して不適当なサービスを受けた際の被害が著しく大きくなります。
また、専門性が高いため、広告の内容から質や真偽等を判断することが非常に困難です。

そこで、「医療法広告規制」によって決められた事項以外は、どのような方法によっても原則として広告は禁止されています。

掲載不可能なものと可能なもの

「虚偽広告」「比較広告」「誇大広告」「広告を行う者が客観的事実であることを証明できない内容の広告」「公序良俗に反する内容の広告」は原則禁止されています。
薬事法等の法令や、関連する広告の指針に抵触する内容についても広告しないでください。

他にも「アンチエイジング」等の診療科名として認められていないものの掲載も規制されています。

逆に広告に掲載可能なものは、「医師や歯科医師である旨」「政令に定められた診療科名」「厚生労働大臣の許可を得た診療科名」等があります

ホームページにはガイドラインがある

広告としてみなされるものは、「チラシ」や「看板」以外にも「不特定多数への説明会や相談会」等も含まれています。
一方、「学術論文」「新聞や雑誌の記事」「求人広告」「院内掲示」は広告としてみなされていません。

ホームページも広告とはみなされていませんが、掲載する内容についてのガイドラインが設けられています。
医療法広告規制と同様に、利用者に誤解を与えたり、判断を誤らせたりすることのないようにしなければいけません。

いかがでしたでしょうか。
クリニックにおける広告規制の内容は多岐にわたるため、ここでは代表的なものを紹介しました。
広告の掲示を検討する場合は、必ず厚生労働省のホームページでガイドライン等を確認してください。

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